政府機関顧客向けプログラム

政府機関顧客向けプログラムの背景

オートデスクは、商業および公共部門を問わず、すべてのお客様に世界水準の体験を提供するよう努めています。この使命の一環として、お客様の個々のビジネスニーズに合わせたサポート、リソース、ソリューションへのパーソナライズされたアクセスを提供することを目指しています。

このたび、新しい購入エクスペリエンスの導入に伴い、オートデスクは公共部門における政府機関顧客の分類定義を拡張しました。これにより、あらゆる規模の政府機関顧客の皆さまに、オートデスク認定販売パートナーを通して政府向け製品およびカスタマイズされたサービスを提供し、購入前後のニーズに対応できるようになりました。

政府機関顧客の識別基準

オートデスクは、以下の基準に基づき政府機関顧客を識別しています。

連邦、州、地方の政府機関、および国際・超国家的な公的組織
政府機関で、その所有権の50%以上が当該政府機関に企業体

上記には営利・非営利組織、および政府機関の一部として機能する組織も含まれます。

組織の種類と詳細

カテゴリ	対象組織	詳細
政府機関	国家／連邦政府機関	行政機関、行政部門、省庁、部族が設立する主体を含む
	州及び地方自治体の機関	都道府県や地区町村を統括する行政機関を含む
	公的国際機関と超国家的機関	公的国際機関（国、地域、その他の公的国際機関によって設立された、またはそのメンバーを構成する組織、または条約もしくは米国大統領令によって特定された組織）、または超国家的組織（複数の国の政府にまたがって規制あるいは立法上の役割を持つ組織）
政府所有機関	非営利団体	政府機関が 50% 以上を所有する非営利団体（医療、教育などの規制産業を含む）
	営利企業	政府機関が 50% 以上を所有する営利団体（規制産業を含む）
	独立行政法人	政府が担うべきとされる役割をその主体が担っているか、政府による株の保有、事業内容等を考慮する

会計検査院（https://www.jbaudit.go.jp/）が公表したリストに記載されている組織については、オートデスクは、通常、政府機関顧客として認識します。

オートデスク認定パートナー一覧

注) 下記から表示される一覧は、現在での日本向けの暫定的なパートナーリストとして機能しており、将来的に変更される可能性があります。

認定パートナー一覧を見る

追加情報

政府機関顧客と定められたお客様は、オートデスク認定パートナーまたはオートデスクからの直接購入のみが可能です。
オートデスク認定パートナーは、政府機関顧客の特定のニーズに合わせた追加サービスを提供することができます（なお、オートデスクは現在、政府顧客向けに直接追加サービスを提供していません）。
オートデスク認定パートナーは、政府機関顧客向けの特定のイベントや活動を企画することができ、また、政府機関顧客のみを対象とした参加者限定イベントを開催することもできます。

一部のオートデスク認定パートナーは、政府機関顧客向けビジネスを促進・支援するための専任担当者を配置しています。これらのパートナーは、上記オートデスク認定パートナー一覧表の 3 列目に示されています。

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