当社は、BIM方針として「BIM一貫利用」「統一モデリングルールの策定」「ワンモデル思想」を打ち出し、BIMを業務基盤とするワークフローへの変革を全社的に進めてきたが、施工段階におけるBIMモデルの利用が進まず、一貫活用の半ばでBIMモデルから二次元図に情報管理の主体が移行することが少なくなかった。それは、１枚の図面にあらゆる情報を載せ、細やかな詳細表現が必要とされた従来型の生産設計図と同じような図面をBIMモデルから作図する際の手間(労力)が、生産設計図の承認スケジュールに合わなかったからだ。 　こうした「図面」の課題に対して、建設行為こそが目的であるという原点に立ち戻り、施工に必要な情報とプロセスを分析、検証した。その上で、統一ルールに則って整備するワンモデルを主軸に据え、Revit機能やデジタル技術をもって「次世代型生産設計図」を考案した。このクラスでは、次世代型生産設計図の構築によって、BIMモデルから、いかに迅速で効率的に施工に必要な情報図を整え、施工につなげていくことができたか、その構築の過程とともに紹介する。 　同時に、専門工事会社の中でBIM化が進む鉄骨工事においても「図面」の課題があった。BIMモデルがあるにも関わらず、二次元図のみで情報管理していた時と同じ体裁での製作図が要求されていた。こうした課題に対して、ワンモデルと周辺データベースからの情報を「デジタル情報のまま」FABへ提供し、FABが管理する「生産BIMモデル」の有する「デジタル情報」を承認する手法を構築した。 　こうしたワンモデルを基盤とした取り組みにより、社内におけるBIMモデルの利用と、本来の目的である業務の変革が、どこまで進んだかを具体的な事例を通して紹介する。

法適合判定など審査の一部に自動計算を利用する建築確認申請システムの開発である。確認審査機関である(一財)日本建築センターと共同で開発し，総合病院の新築工事で本システムによる確認申請を実施、確認済証の受領に至りその有効性は確認されている。 設計者にあってはチェック漏れや記入不足の削減が、審査者にあっては明示事項や図面間整合の確認，法適合判定の効率化が図れ、指摘事項削減と審査期間短縮を実現できる。 本システムは現行法上，事前協議の扱いに留まるが，今後のBIMの汎用化，法整備に伴い業界標準となる可能性を持つ基盤となる技術である。BIMを活用した建築確認の他社事例は既に報告されているが、今回開発した『BIMモデルと法適合判定プログラムを活用した建築確認』を実現したのは業界初である。

Revitを使って設計や施工を行っている企業は増えてきていますが、２次元CADからのツールの置き換えに留まっています。そこから脱皮しフロントローディングなどの成果を出すためには、設計施工業務のプロセス改革が必要となります。ISO19650の情報マネジメントプロセスは、この設計施工のプロセス改革を実現する指南書と言えます。 本講座では、ISO19650-2の情報生産手法の肝である「共通データ環境による情報の協働生産」を、BIM360とRevitで構築する方法を紹介いたします。

昨年のAU2020にて我々が発表した『米子発　「Revit」+アドオン「BooT.one」を使用したBIM建築設計の効率化』ではΣ-BIM（シグマ・BIM）と名付けたBIMを軸とした専門系基幹システム実現の目的とその中核となるBIM規格導入の必要性やその効果だけでなく、BIM規格を策定し運用するために必要な組織づくりや考え方、意識改革の必要性やその秘訣についてご紹介させていただきました。それから1年が経ち、現在では「BooT.one」をベースとした独自のBIM規格が整い設計部門がモデリングしたBIMモデルを基に着工時には施工上の問題を解決したうえで施工図を現場に提供することが可能となりました。また国交省の令和3年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業に「地域の設計業者を束ねたフルBIMモデル構築と地方ゼネコンにおけるBIM規格の有効性確認とその効果検証」が採択に至り、地方の中小事業所でも実現可能なBIMを示すことができると期待するところであります。この1年間に起きた施工現場とBIM戦略部の試行錯誤や、現場へのBIMの浸透でのこぼれ話などを基に地方BIMの可能性と実現のために必要な課題解決について発表させていただきます。

建物管理する上で必要な情報は建物の設計・施工段階を経て竣工図等のアナログデータから引き継ぐのが現状の主流である。それが建物管理における効率化の妨げとなっており、これを改選するためにBIMモデルを活用したデジタルデータで引き継ぎワークフローを提案する。Revitで作成したBIMモデルをDynamoを用いて維持管理側のデータベースへ移行を試みる。

設備BIM導入による生産性の向上は多く議論されてきました。施工BIMの利用とその生産性の向上目指すためには、製造業との情報共有やワークフローの見直しが不可欠です。プロジェクト中心で生産される設備部材は生産コストが高くなるだけではなく、スケジュール、品質が安定しません。BIMというプラットフォームに製造業が関わることで、生産性の高い手法で施工検討を事前に行うことができます。更に、サブコントラクタにとって、BIMの導入はプレハブ化による建設業界を変革するチャンスであるという認識が高まっています。現場での建設から工業化された建設へと移行することで、プロジェクトは安全性、生産性、予測可能性の向上という恩恵を受けることができます。このセッションでは、設備業界における工業化の重要性とその背景、海外における工業化の流れをご紹介します。また、国内で始動しているオートデスクBIMソリューションであるRevitとFabricationCADmep、RevitAPIを活用したダクト業界のCAM連携を通し、ダクトだけではなく、配管、電気、配筋など共通して考えられる製造への連携を見出していきます。

BIMを活用するメリットは、プロジェクト関係者の多くが参画することにより最大化する。また、関係者が連携する全ての情報は正しくなければその価値は無いに等しい。 ゼネコンが作り出す「ワンモデル」と専門工事会社が参画する「サテライトモデル」を、BIM360 designで運用し、双方がWinWinの関係を構築した事例を紹介する。

本セッションでは、大和ハウスの工業化建築の歴史、及び社会と共に変化してきた過程を振り返ります。そして、現在推進している全社的なBIM化への移行と建設プロセスのデジタライゼーションへの取組みについてご紹介します。設計BIM、施工BIMへの移行を通して情報連携を推進し、設計の自動化や施工の管理・省人化といったデジタルコンストラクションの取組み（PlanGridの活用事例）をご説明します。 そして、これらの取組みを通して工業化建築を次なるステップへと進化させる戦略を紹介します。そこでは、大和ハウスが高度成長期の少品種大量生産の時代に誕生させた工業化建築が、現代の少子高齢で多様な価値観を受入れる社会の中で、DfMAという手法とデジタル技術をいかに融合させて全体最適化を実現しうるのか、そして次世代の工業化建築の進化形へと変化できるのか、構想をご説明します。 これは調査機関が示している工業化建築がもたらす効果（例えば、コスト20%削減、リードタイム50%短縮など：マッキンゼー報告参照）を実証していくプロジェクトと位置付けています。 本セッションを通じて、生産性が低いと言われている建設業界の新たな在り方・未来を提言したいと思います。 We’d like to deliver our presentation to global audiences, subtitling in English.

2012年から始まった日本のインフラ事業におけるBIM/CIM活用は、2023年の完全実施に向けて2020年大きく舵を切った。いままでは実施してきた事例を含め、多くの課題を整理するにとどまっているだけであったが、2020年から2023年の3年間で実際にできることを具体的に落とし込み、2023年からはインフラ工事におけるBIM/CIM活用を原則実施という流れになる。 後3年で我々業界全体として、BIM/CIMツールの「価値」を再認識し、その「価値」を誰がどのような形で得られるようにすべきか、その「価値」は今後の日本のインフラ事業においてどのような「成果」が生まれてくるのかを、再度、今、振り返り、2023年にむけた大きなロードマップを議論したい。 これらを推進するために、建築分野のエキスパートを始め、土木分野のエキスパートを集め、BIM/CIMの「価値」の再定義と、その「価値」を使うことにより「成果」が我々業界としてどう受け止めていくべきかを公開の場で議論したい。

“本物の良さを本物で伝えたい”という『ROOFLAG賃貸住宅未来展示場』の「発注者の熱い想い」は、CLT(Cross Laminated Timber)を用いた伝統的かつ未来を彷彿させる木造屋根の大空間のデザインに込められた。日本の都市部では、ほぼ初めてとなる大空間屋根構造にCLTが採用され、かつ特徴的格子デザインと防火性能の融合を図る必要性から、高い施工技術が求められる。当社では施工と技術部門一体で課題解決のフロントローディングをスタートさせた。特に①緻密なCLT仕口納まり、②CLTの組み立て手順と工期、③傾斜した三角形の屋根と外装システムとの納まり、④CLT組み立て施工手順とその精度、⑤CLT架構体の安全性、など施工上避けては通れない複合的課題解決は手探りからのスタートとなった。また工事を進める過程においては、関係者全員での「モノ決め」を進めるため、たとえ変更が発生した場合にも複雑な建物の状況を、わかりやすく「見える化」し合意形成を柔軟に進めることに重点となった。更に環境側面のリスクとして屋根の太陽熱透過材(ガラス)採用における空間温熱環境も課題となった。当社では総合的な技術解決のために、BIMをはじめとしたデジタルの力でオフサイト建設を進めた。

日本でのRevit等を用いた意匠構造設備の取り組み

Autodeskでは、AutoCADやRevitのようなソフトウェア・ソリューションとAutodesk Forma/BIM360といったクラウド・ソリューションをひとつの統合されたプラットフォームにて提供しています。このBIMとクラウドのコラボレーションは、建設DXにどのようなインパクトを与えるのでしょうか。 本セッションでは、他業種のDXの事例を参考に建設DXとってBIMとクラウドが果たす役割を解説しつつ、プロジェクトデータ管理ツールであるACC/BIM360の重要な機能である指摘事項の使い方やBIMとの連携方法を提案します

弊社では昨年度、建築系設計部門において建物BIM化を達成しています。建設現場においても、このBIMモデルを誰もが簡単に活用していくためには、BIMに適したクラウド環境整備とデジタルマインドチェンジが必要です。 本セッションでは、弊社で2018年から導入しているBIM360をはじめ、昨年からはPlanGridやAssembleなど、新しいソリューションの現場における検証も先行して積極的に推し進めています。 そうした検証から得られたFormaソリューション活用の様々な知見は、グローバルの視点から見ても大変ユニークで日本の建設現場を未来の建設現場へ変えていくヒントが多く含まれているとの評価もいただいています。 現場における課題や活用のメリットをデモを交えながらお伝えしつつ、誰もが活用できる建設現場のBIM活用への現在と展望の道しるべを紹介していきます。

近年外資系企業を中心としてISO19650やPAS1192を中心とした国際規格や自社独自のProject Execution Planを構築している企業が日本の建設プロジェクトにも適用する事例が増えてきました。これらのプロジェクトではBIMやデータ連携を前提としたワークフローでプロジェクトを進めていくことが要求されます。 プレゼンテーション前半はそのようなワークフローを実現するために必要な人材をBIM Managerの採用要件から紐解いていきます。今後のBIM世界で活躍するために必要なスキルおよび経験を示していきます。 プレゼンテーション後半では実プロジェクトで運用する際に検討している項目を紹介します。 コラボレーション環境を活用することにより、手戻り減少などによる短工期での案件も見られます。一方で労働環境改善を目的とした残業規制による生産性の向上も課題の一つとなっています。社内外の環境の変化により現状のワークフローでは適切な運用ができないプロジェクトも見られます。 実案件においてデータ連携、ワークフローの自動化、テンプレート・ライブラリの整備により作業の効率化を図るうえでのトピックを紹介していきます。

清水建設様では2011年にRevitを本格採用されたのを皮切りに、様々なオートデスクのBIMソリューションを利用されています。また、スマートシティのキーとなる都市デジタルツインの社会実装に向け、その基盤・データプラットフォームを整備す る協業プロジェクトを2020年10月より、清水建設様とオートデスクで始動させました。 都市デジタルツインの実装に向けたデータプラットフォームを整備 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2020/2020027.html 日本初の「都市型道の駅」を豊洲エリアの自社開発施設に整備 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2020/2019055.html またグループ会社のプロパティーデータバンク様では、ファシリティーマネージメントでのBIM活用も実施されております。 プロパティデータバンクとオートデスク、不動産管理に対応したBIM 連携機能の開発を完了 https://blogs.autodesk.com/autodesk-news-japan/pdb-and-autodesk-revit-linkage/ このセッションでは設計、建築確認申請、施工、ファシリティマネージメントまでの一貫したBIMデータの連携運用について、清水建設様、関係各社様が具体的にどのように連携し、どのような問題を解決されたのか、今後どのような効果が期待されるのかなどをパネル形式でご紹介いただきます。